EHCPニーズ新評価プロセス

 本制度では、まずユニバーサル・オファーを基盤として、すべての子どもがインクルーシブなメインストリーム教育の中で支援を受けます。必要に応じて、ターゲット支援およびターゲット・プラス支援が提供され、その内容はIndividual Support Plan(ISP)に記録されます。

これらの支援を行ってもなお、より高度な専門的支援が必要と判断される場合に、EHCPニーズ評価の申請が検討されます。以下がその評価プロセスです。

1. ニーズ評価の申請
 教育機関または家族が、EHCニーズ評価の申請を行います。地方自治体(LA)は、その申請に基づき評価の実施が必要かどうかを判断します。

2. 情報の収集
 評価が必要と判断された場合、地方自治体は、家族、関係機関、専門職の意見を含め、既存の情報に加えて評価に必要な情報を収集します。

3. 基準の判定とパッケージの特定
 地方自治体は専門家の支援を受けながら、子どもがスペシャリスト支援の基準を満たすかを判断します。基準を満たす場合には、最も適したスペシャリスト・プロビジョン・パッケージが特定されます。

4. 教育機関の提案(必要な場合)
 パッケージの提供のために教育機関の変更が必要な場合、地方自治体は家族に対して教育機関を提案します。家族は別の選択肢を提示する権利を保持します。

5. EHCPの内容合意(教育面)
 教育機関は家族と協働し、特定されたスペシャリスト・プロビジョン・パッケージに基づいて、EHCPに含まれる教育的支援内容を合意します。

6. 保健・ケア支援の決定
 統合ケアボード(ICB)と地方自治体が、EHCPに含まれる保健およびケアの支援内容を決定します。

7. 支援の確保と資金提供
 地方自治体は、EHCPに基づく支援が提供されるよう継続的な責任を負い、教育機関に対して必要な資金を提供します。

8. 支援の実施と定期的見直し
 教育機関は、子どものニーズに応じて支援内容を調整し、少なくとも学期ごとに見直しを行います。

9. 計画全体のレビュー
 地方自治体は、主要な教育段階ごとにEHCP全体の見直しを実施し、必要に応じて早期レビューを行います。

また、評価の結果としてスペシャリスト支援の基準に達しない場合には、主流教育の中で改善可能な支援内容がフィードバックされ、教育機関において実施されます。このプロセスは、子どものニーズに応じて段階的に支援を強化しながら、必要な場合にのみスペシャリスト支援へ移行する仕組みとして設計されています。