SEND Code of Practiceは、SENDのある子どもおよび若者（0〜25歳）への支援について、教育、保健および社会ケアの関係機関が従うべき法的枠組みを定める法定ガイダンスであり、子どもや若者の特定、評価、支援のあり方を示す中心的な文書です。この実施要綱は、各機関が法的責任をどのように果たすべきか、また子どもやその家族がどのような支援を期待できるかを示す基準として位置付けられています。
今回の改訂では、この実施要綱を更新し、SEND制度全体における変更を反映させることが予定されています。あわせて、提案されている変更内容については、別途公開コンサルテーションが実施される予定です。
更新の内容としては、まず教育機関および地方自治体などの関係機関の責任がより明確にされます。また、ガイダンス全体の構成が見直され、現場においてより使いやすく理解しやすいものとなることが意図されています。さらに、従来用いられてきた「ニーズの領域（areas of need）」に代わり、「発達の領域（areas of development）」という新たな枠組みが導入されます。
この新たな発達の領域としては、実行機能（Executive Function）、運動・身体（Motor and Physical）、感覚（Sensory）、言語・コミュニケーション（Speech, Language and Communication）、社会性・情緒（Social and Emotional）の五つが提案されており、子どもの発達の側面に基づいて支援を計画するための枠組みとして用いられます。
改訂後の実施要綱では、エビデンスに基づく支援が重視され、教育現場においては、子どもが学習に困難を示した際に、その背景にある障壁を特定し、それに応じた支援を行うことが求められます。そのため、教育者に対しては、学習上の一般的な障壁を理解し、ユニバーサルな支援を実践し、より幅広いニーズに対応できるようにするための研修やガイダンスが提供されます。
このような更新を通じて、SEND Code of Practiceは引き続き、各機関が法的責任を果たすための基準を示す文書であり続けるとともに、子どもおよび若者とその家族が期待できる支援の内容を明確にする役割を担います。また、今回の改訂は、Nationa Inclusion Standardなどの関連施策と連動しながら、より明確で一貫した枠組みとして整備される予定です。